仮想通貨の損失はだれの責任?

仮想通貨は誰でも小額から購入することができます。

 

2018年1月26日にコインチェックで仮想通貨ネムの流出事件がありました。

 

このようなことがあるから

 

 

仮想通貨は危険だ・怪しい

 

 

というイメージが払しょくできないんですよね。

 

しかし、今回の事件については、

 

 

コインチェックの管理に問題があったのではないか

 

 

という見方が大半です。

 

 

つまり、

 

 

仮想通貨自体のセキュリティーは問題なかった

 

 

ということです。

 

 

この点についてはしっかりと理解をしておかなければなりません。

 

 

仮想通貨 ・・・ 悪

 

 

という構図ではなく、

 

 

仮想通貨 ・・・ 普通

 

取引所(コインチェック) ・・・ 管理が甘い

 

 

ということです。

 

では、取引によって損失が出た場合はだれの責任なのでしょうか?

 

 

仮想通貨の損失は誰のせい?

仮想通貨の損失とは?

 

今回のコインチェックの事件のように、取引所に問題がある場合は、

 

取引所のせいでしょう。

 

特に、コインチェックは安全対策ができていなかったようです。

 

 

どういうことか例えてみましょう。

 

 

今回のような事件は、日常でいえば、

 

銀行の落ち度で預金がなくなったようなものです。

 

こんなとき誰が悪いと思いますか?

 

だれも預金(日本円)を作った日本政府・日本銀行が悪いという人はいないでしょう。

 

誰だって銀行が悪いと思いますよね。

 

 

でも、なんだかコインチェック事件は仮想通貨自体の問題の様に報じられています。

 

 

では、仮想通貨の損失とはどんなものでしょうか?

 

一般的には、仮想通貨の売買によって発生する損益のことを指します。

 

このあたりは、株と一緒ですね。

 

株と異なるのは、

 

 

価格の上下動が激しく、かつ、短期間に発生する

 

 

ことです。

 

特に、仮想通貨の場合は、インターネット上でのすべてやり取りです。

 

目に見えるようで、感覚的には目に見えていません。

 

そのため、一瞬で儲けることもできるし、一瞬で損をすることがあるのです。

 

この売買益が仮想通貨の損失ということになります。

 

 

損失は誰のせい?

 

この仮想通貨での儲かる仕組みをわかっていれば、

 

仮想通貨の損失は誰のせいかわかってきませんか?

 

そうです。

 

 

自分のせい

 

 

です。

 

 

あくまで、仮想通貨といえども日本円を仮想通貨に両替して運用します。

 

一般的には、この仮想通貨への両替を「購入」と呼んでいます。

 

株では暴落したりするのは、株で運営をしている会社の責任がないとは言えません。

 

ですから、株の場合は、会社のせいと逃げ道はあるでしょう。

 

 

しかし、仮想通貨は法人で所有しているところがあるとはいえ、個人個人の集まりです。

 

大きく言えば、仮想通貨で損をするのは、

 

 

個人個人のせい

 

 

でしょう。

 

 

つまり自分の責任です。

 

でも、悪いことばかりではありません。

 

儲けるのも自分の責任です。

 

責任という言い方はおかしいですが、

 

自分で努力をしたので儲けることができたのです。

 

 

仮想通貨は、すべて自己責任の世界です。

 

今回のコインチェックの事件のように、取引所に問題があるのは論外です。

 

 

私たちができることは、

 

 

〇取引所を選ぶこと

 

〇ウォレットの管理はインターネット外ですること

 

〇パスワードの管理を怠らないこと

 

 

などしっかりと自己防衛をできることはしていくことが必要ですね。

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