仮想通貨に日本の法律は関係ないの?

仮想通貨は自己責任。

 

これはよく聞く言葉ですよね。

 

 

では、なぜ仮想通貨は自己責任だと言われるのでしょうか?

 

 

その根拠の一つに、仮想通貨は、モノとして扱われます。

 

これは、通称 仮想通貨法に明記されています。

 

詳しく見ていきましょう。

 

 

仮想通貨は日本の法律上はモノだった!!

仮想通貨法

 

仮想通貨に関する法律は、通称:仮想通貨法だけです。

 

仮想通貨法は正式には、

 

 

情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律

 

 

です。

 

 

この仮想通貨法の中で、

 

仮想通貨は支払い手段

 

と明記されています。

 

 

法定通貨とはみなされていないので、法律上は通貨ではないのです。

 

 

モノですから、仮想通貨で利益を得た場合は、雑収入とみなされます。

 

つまり、

 

 

課税対象

 

 

になるのです。

 

 

しかし、一方で、取引上の消費税は課税されないことになっています。

 

 

ややあやふやな感じがしないでもないですが、そう決まっているので仕方ないですね。

 

 

ちなみに、仮想通貨法では、仮想通貨の定義を以下のようにしています。

 

資金決済に関する法律 第二条 5
この法律において「仮想通貨」とは、次に掲げるものをいう。
一 物品を購入し、若しくは借り受け、又は役務の提供を受ける場合に、これらの代価の弁済のために不特定の者に対して使用することができ、かつ、不特定の者を相手方として購入及び売却を行うことができる財産的価値(電子機器その他の物に電子的方法により記録されているものに限り、本邦通貨及び外国通貨並びに通貨建資産を除く。次号において同じ。)であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの
二 不特定の者を相手方として前号に掲げるものと相互に交換を行うことができる財産的価値であって、電子情報処理組織を用いて移することができるもの

 

 

難しく書いてありますが、注目すべきは黄色の部分です。

 

この黄色の部分があるから、『仮想』通貨になるんですね

 

 

法定通貨でないということは?

法定通貨でないということは、基本的には、日本国内で仮想通貨は通用しないことになります。

 

しかし、実際には、ビックカメラでビットコインでの支払いができたり、

 

業界最大手のヤマダ電機もビットコインでの支払いに参入してきたりしています。

 

 

仮想通貨は法定通貨ではありませんが、

 

 

世界的に価値が認められてきているという証拠です。

 

価値があるから支払いなどで使用ができるんですから。

 

 

このため、現在は、仮想通貨は法定通貨ではなくモノ扱いですが、

 

将来にわたっては、貨幣としての扱いになるのではないかと考えられています。

 

 

そのきっかけとなるのが、2020年の東京オリンピックです。

 

 

東京オリンピックでは、世界各国から選手のみならず応援団や観戦者が

 

大挙して訪れてきます。

 

そのときに、仮想通貨が使用できれば、こんなに便利なことはありません。

 

 

海外で仮想通貨を使うメリットはコチラを参考にしてください

 

 

そう。仮想通貨を通貨として使う場合には、海外に行く・海外から来る場合に、

 

非常に大きなメリットになります。

 

 

ですから、日本においても、仮想通貨を見過ごすわけにはいかないんですね。

 

それほど、仮想通貨の市場は巨大化しています。

 

 

こう考えると、仮想通貨法も今後、改定等されることは十分予想されます。

 

仮想通貨が仮想ではなくなる時もそう遠くないかもしれませんよ。

 

 

ビットコインで物を購入することができる

↓  ↓  ↓

日本においてビットコインが使える店

コメントを残す

サブコンテンツ

このページの先頭へ