金融庁の認可を受けた仮想通貨の取引所は安心?

仮想通貨の取引には、取引所を使うことが一般的です。

 

 

この取引所を開設するには、金融庁からの認可が必要です。

 

 

2018年1月に仮想通貨NEM(ネム)を流失させたコインチェックは、

 

この金融庁からの認可申請中でした。

 

 

この認可制度ができる前からコインチェックは取引所として運営していたので、

 

みなし指定業者となっていました。

 

実際には、まだ認可を受けていなかったということです。

 

では、この金融庁の仮想通貨取引所の認可を受けていれば安心なのでしょうか?

 

 

金融庁の仮想通貨取引所の認可を受けていれば安全なの?

金融庁の認可とは?

 

改正賃金決済法により、

 

利用者保護やマネーロンダリング対策の観点から、

 

仮想通貨取引所や販売所には登録制が導入されています。

 

 

登録されるための条件とは、

 

 

 〇株式会社であること

 

 〇資本金が1000万円以上、純資産がマイナスではないこと

 

 〇仮想通貨交換業を適正かつ確実に遂行する体制が整備されていること  など

 

 

これらの条件が満たされなければ登録事業所として認可されません。

 

 

さらに、利用者への適切な情報提供利用者財産の分別管理なども

 

適正に行うことが義務付けられています。

 

 

なぜコインチェック事件は起きたのか?

ここで、2018年1月に起きた、コインチェックのネム流失事件から、

 

コインチェックの問題点につい考えてみましょう。

 

 

まず、コインチェックは金融庁の登録を受けていませんでした。

 

最終調整中と2017年12月にアナウンスをしていましたが、

 

金融庁は否定しています。

 

 

コインチェックが問題となったのが、

 

利用者への適切な情報提供

 

です。

 

 

厳密にいうと、情報提供は行っていたのですが、

 

取り扱う仮想通貨自体の特性に問題があったというわれています。

 

つまり、その仮想通貨を扱うことは大丈夫なのか?ということです。

 

 

しかし、実際には、コインチェックの仮想通貨の管理の仕方に問題がありました。

 

本来は、インターネットと切り離したところに保管すべき仮想通貨を、

 

繋がった状態で管理をしたため、ハッキングをされたわけです。

 

 

これはコインチェックが、

 

 

「利用者財産の分別管理」

 

 

に問題があったと言わざるをえません。

 

これにより、認可を受けている登録取引所・販売所に影響が出てくるようになりました。

 

 

仮想通貨取引所の今後は?

コインチェック事件で明らかになったように、

 

仮想通貨取引所は万全ではありません

 

 

やはり、自己防衛が非常に重要になってきます。

 

しかし、金融庁の認可を受けた仮想通貨取引所は、

 

受けていない取引所に比べてセキュリティー面等はしっかりしています。

 

(登録を受けていないと営業ができませんが・・・)

 

 

このことは、海外取引所のセキュリティー面が甘いことからも、

 

日本の登録事業所はレベルが高いことを意味しています。

 

 

しかし、日本の登録事業所では、取り扱っている仮想通貨の種類も少なく、

 

この点で、多くのアルトコインを扱っていたコインチェックがみなし事業所でありながらも、

 

多くの人に利用されてきた理由でしょう。

 

 

今後、マイナーなアルトコインについては、海外取引所などを使うこともあるかと思います。

 

その際には、しっかりと、自分で自分の資産を守る必要があると思います。

 

 

日本の登録事業所については、今後は、もっと認可や事業継続に必要なチェック項目は

 

増えてくるはずです。

 

取引所の安全面は日本においては高くなるでしょう

 

しかし、取り扱い仮想通貨の種類が少ないのが、日本の取引所の弱点ではないでしょうか?

 

 

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